私達(WISE PARTNERS)について

私達、ワイズ・パートナーズ税理士法人(WISE・PARTNERS TAX CO.)は、

”税のリスクから経営者の皆様を守ります”

経営者の皆様は、税金に限らず、これまでに”教えてもらったおかげで〇〇することができた””直前で間違いに気付いたおかげで〇〇にならずに済んだ”というような経験をしたことはありませんか?

その経験をされたとき、どのように思われましたか?
”知らないって怖いな””気付かないって怖ろしいな”などと思われませんでしたか?

もし税について、より効果的な制度・手法があるにも関わらず、知らないために納める必要のない税金を納めていたり、問題が生じているにも関わらず、気付かずに放置されたままになっているとしたらどうでしょうか?
税金のことですので、経営者自身で知ること、気付くことはおそらく難しいでしょう。

しっかりと顧問税理士にサポートしてもらっていますか?
知らないことは見過ごされ、放置された問題は税務調査の指摘で初めて気づく。。。
そんな状況になっていませんか?

顧問税理士がいるから税のリスクはないと言い切れますか?

私達は、このような税のリスクから経営者の皆様を守ります。

税理士なんだからそんなことあたり前だと言われてしまいそうですが、
税理士も経営者に年に一回、半年に一回しか会わないのであれば、提案するタイミングがありません。
税理士が経営者・会社の状況をしっかり把握していなければ、そもそもその経営者にとって何が適切な手法なのかわかりません。
税理士がその制度・手法を知っているだけではダメなのです。

年に一回決算書を見ただけでは、どこにリスクがあるかなど、なかなか気付けるものではありません。
税理士がしっかりとリスクに対するアンテナを持っていることが重要ですが、それでも経営者との距離(信頼関係)が離れていればリスクを感知することはできません。
日頃の税理士と経営者とのコミュニケーション(信頼関係)が税理士のリスクアンテナを強くするのです。

私達は、経営者の皆様とトコトンお付き合いさせて頂きたいと思っております。

経営者の相談に乗るだけの税理士ではなく、積極的に提案ができる税理士でありたい。
私達が経営者との会話の中にヒントを見つけて、より良い提案をする。
経営者も私達が提供する情報・提案の中にヒントを見つけて、事業に活かして頂く、逆にこんなことができないかと私達が提案を受ける、そんな相乗効果を生むようなお付き合いをさせて頂きたいと思っております。

そして、一人でも多くの経営者の方から“ありがとう”と言って頂けるよう、日々努力していきたいと思っております。


          統括代表社員            代表社員             代表社員             代表社員
           山崎 純一          中村 光孝        小西 孝幸        小林 将也 

税のリスクを回避するためには

税の知らないリスク、気付かないリスクを回避するにはどうしたらいいのでしょうか

税のリスクを回避できるかどうかは、税理士の知識・経験によるところが大きいと思いますが、税理士に知識・経験があれば回避できるわけではありません。

税理士のリスクアンテナの感度を上げてやることが重要です。
税理士のリスクアンテナの感度を上げるために必要なことは、税理士に適切な情報を提供することです。

情報というのは、決算書の数字だけではありません。
何が適切な情報かというのは、わからないと思いますし、私達もはっきりとはわかりません。

ですから、私達と色んな話をしてください。

事業のこと、経営のこと、資金繰りのこと何でも構いません。
ちょっとした会話の中にヒントが隠れていることが多いのです。

こんな会話、顧問税理士としたことがありますか?

ある同族会社経営者との会話

経営者「今度、自宅を建てたいと思ってるんだよね。」

税理士「そうなんですね、個人で建てられるんですか?」

経営者「えっ、そのつもりだけど、会社で建ててもいいの?」

税理士「構いませんよ。社長の場合でしたら、役員報酬が高いので個人で買っても住宅ローン控除は
    受けられないですし、検討してもいいかもしれませんね。」

経営者「そうなんだね、でも個人で建てるのと会社で建てるのってどっちが有利なの?」

税理士「どちらにもメリットデメリットがあるので難しいですけど、社長であれば会社で建てるのも
    いいんじゃないでしょうか?」

税理士 「会社で建てると社宅になりますので、その社宅(建物)の減価償却費、固定資産税も全部経費
    になりますし、借入も会社ですので、利息も経費になりますよ。」

税理士「あとは社長が会社に家賃を支払って住むことになります。あまりにも豪華すぎる社宅だと家賃
    が高くなってしまいますけど。。。」

経営者「へぇ、全部経費になるのはいいね。デメリットはあるの?」

税理士「デメリットは、社宅が値上がりして売却すると売却益がでる可能性があるときですかね。個人
    が自宅を売却をした場合には特例があるので、個人が自宅を売却したときの所得税と会社が売
    却したときの法人税では法人税の方が高くなってしまうんですよ。」

経営者「まぁ、不動産でそんなに儲かるってこともないでしょ。他にはあるの?」

税理士「あとは、相続財産を計算するときに、個人で自宅を持っている方が特例が使える分、有利に
    なりますかね。」

税理士「社長は、まだお若いですし、時期を見て社長個人で買い戻すということも可能ですので、あ
    まり心配されなくてもいいかもしれませんね。」

経営者「なるほどね、今は会社で建てる方が有利だけど、将来的には相続も含めて考えなきゃいけな
    いってことか。」

税理士「そうですね、また具体的に話が決まりそうなときは、教えてください。具体的に有利不利を検
    討してみましょう。」

経営者「そうだね、また話するよ。」

~つづく~

どうでしたか?

今回は、自宅を個人で建てるか、会社で建てるかという話でしたが、税理士と何も話をしなければ、個人で建てるという選択肢しかなかったのではないでしょうか。
その選択肢には、メリットとデメリットがあり、どちらが有利かというのは、人によって違いました。
また、今有利なことが、将来も変わらず有利というわけでもありませんでした。

今回の例で考えると、社長が①若い②住宅ローン控除の適用がない③不動産価格の影響も小さいだろうというポイントで会社で建てることが有利だという話になりましたが、このままでいいわけではありません。社長が、年齢を重ねていけば、どこかで相続を踏まえた対策を検討しなければいけません。

また社長と税理士が話をしたことで、社長にも「将来的には、買い戻すという対策が必要かも」という認識が生まれ、税理士だけでなく、社長にもアンテナが立ったことになります。

このように、私達は経営者との会話の中で、リスクを感知し情報(選択肢)を提供することがほとんどです。
経営者の状況をしっかりと把握していれば、どちらが有利になりそうかということも伝えることができます。

今回は、自宅の話でしたので、事業に直接関係のある話ではありませんでしたが、これが事業に直接関係のある話であれば、社長が税理士から情報を吸収して、リスクに対するアンテナを張り巡らせることができれば、事業の見方も少し変わっていくという相乗効果も生まれるのではないでしょうか。

私達(ワイズ・パートナーズ税理士法人)が目指す税理士像

私達は、私達にしかできないことで経営者をサポートをしていきたいという想いがあります。

インターネットの発達した情報社会である今、知りたい情報はすぐに探し出すことができます。それは税金の情報についても同じです。
では、知っていれば何でもできるのでしょうか。専門家は必要ないのでしょうか。

税金に限らず、専門家に頼らなくても自分で調べればできることが増えたことは事実です。ですが、そこにリスクが潜んでいることもまた事実です。

その知っている情報は、正しい情報ですか?
その知っている情報は、求めている結果を生むための一つの選択肢ではなく、全ての選択肢(方法)ですか?
その選択肢全てのメリットデメリットを理解し、自身にとって最も適切な選択肢を選択していますか?

この問いにすべて「はい」と答えられる方は、専門家は必要ないと思います。
(もっとも気付かないリスクについては、自身で調べること自体難しいと思いますが・・・)

経営者と税理士は、あたり前ですが専門分野が違います。

経営者にしかできないこと、税理士にしかできないことがあります。
経営者が一生懸命税金の情報を調べて、税のリスクを避けようとすることは、本末転倒ですし、そもそも税理士にかなうはずがありません。

”知らない、気づかないという税のリスクから経営者を守る”ということは、税理士である私達にしかできません。顧問税理士が何もしてくれないからといって、他の誰かができるものでもありません。

私達は、これまで10年以上、合併や分割いわゆる組織再編税制を活用した主に提案することを重視した業務を行ってきました。
提案するということは、会社のことをしっかりと把握する必要があり、様々な税のリスクを想定し、考慮しなければなりません。

特に組織再編税制を活用するということは、関係会社を含めた全ての関係を把握し、過去、現在、将来の影響を検討していくことが必要です。

また、税のリスクが一番表面化する税務調査においても、私達は一般的な税務調査から税務署の上部組織である国税局主導の税務調査や調査官数十人を動員して行われる大規模税務調査まで様々な経験をしています。主張すべきところはしっかり主張する。これは、前提となる知識・経験による裏付けがなければなかなか難しいことです。

私達は、常にお客様の税のリスクについてアンテナを張り巡らし、模索してきました。

グループ会社間取引のリスク、外部取引におけるリスクなど税務調査での否認リスクに繋がることから、何か有利になる制度はないか、節税できるようなことはないかという機会損失を生じてしまうリスクについても知識を吸収し、その活用方法を模索してきました。

様々な経験をしてきましたが、私達が私達にしかできないサービスを経営者の皆様に提供するためには、常に知識を吸収すること、研鑚を怠らないことも重要ですが、最も重要なのは、経営者との信頼関係だと考えています。

私達のような仕事は、私達自身が商品です。信頼関係がなければとても成り立つものではありません。

どんなに素晴らしい提案をしたとしても、経営者にとっては、その提案の内容よりもまずその税理士が信用できるかどうかが重要ではないでしょうか。

私達は、経営者とのコミュニケーションを大切にし、信頼関係で結ばれた、共に成長していくパートナーとして仕事をする。
そして、経営者の皆様に”ありがとう”と言われるような仕事をしていきたい。
そのために税理士として日々努力を怠らない。

これが私達、ワイズ・パートナーズ税理士法人が目指す理想の税理士像です。

 

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