税務リスクアドバイザリー

企業が抱える税のリスクとは

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企業が抱える税のリスクとは、どんなものがあるのでしょうか

企業が抱える税のリスクには、税務調査で否認されるリスク・知らずに余計な納税をしているリスク・節税等の機会を逃してしまう機会損失リスクといったものがあります。
(税のリスクについては、私達についてもご参照ください)

税のリスクとは要は納税のリスクです。

税もコストですので、できれば納税は少ない方がいいというのは、経営者であれば誰もが思うことでしょう。
私達もそう思います。

税というコストを抑えるためには、専門家である顧問税理士が頑張るしかありません。

税法というのは、すでに起こってしまった過去の結果に対する処理は一つしかありません。
法律の解釈によって、処理が異なってしまうこともありますが、基本的には一つです。

しかし、これから予定されている将来のことについては、様々な選択肢があります。

私達は、経営者が求めるゴール(経済効果)までの選択肢をいくつ提案できるか、その経営者にとって最も有利な選択肢を提案できるか、これが税理士に期待されている能力だと考えています。
選択肢によっては、同じ結果(経済効果)を生むものでも、納税額やその他のコストも全く違ってくるのです。

税理士の知識・経験によって成果も異なる一番の腕の見せどころといえるところです。

では、この税理士の提案による効果とは、どの程度の効果なのでしょうか。
税務調査での否認リスクを回避するというのは、当然のことなのでいうまでもありませんが、
もし余計な納税が発生していなかったら、節税する機会を逃さなかったら、その効果はどの程度なのでしょうか。

経営者の皆様は、この税理士の提案による効果を売上に換算して考えたことはありますか。
節税ができた場合を例にしてみたいと思います。

仮に下記ような会社の決算書(損益計算書)があったとします。

上記図のA社がこの事業年度の営業活動によって、新たに回収した余剰資金(現金)とはいくらでしょうか。

単純に考えた場合の回収した現金とは、"税引後利益+減価償却費"です。
(この中から、借入金等の返済に充てることになります。)

このうち、減価償却費は、設備として先行投資した資本の回収となるため、新たに余剰資金として生み出されたのは"税引後利益382万円"になります。

1億円の売上に対し、新たに生み出された余剰資金は382万円(売上比3.82%)でしたが、仮に100万円の節税ができた場合にはどうなるでしょうか。

どうですか?

節税により新たな余剰資金100万円を生み出すことは、売上2,600万円に匹敵することになります。
売上を2,600万円(26%増)も増加させることは簡単なことではありません。それは、経営者の皆様が一番よく知っていることだと思います。
もっとも、節税額100万円についても、売上2,600万円という数字についても、こんなに単純な計算ではありませんので、突っ込みどころ満載の参考値といったところですが・・・

少し大げさな書き方をしてしまいましたが、節税効果も別の観点からみると実際の金額以上のインパクトがあったのではないでしょうか。

税理士も単純業務だけを行うのではなく、自分たちの専門分野の中で、少しでも経営者の事業に貢献しなければ、ただのコストになってしまいます。

とはいっても、税理士の業務は、すでに納めてしまった税金を国に返してもらうといったような目に見える成果を伴う業務というよりは、"余計な納税が発生する前にそうならない提案をする""事前に税法上有利になる選択肢を提案する"といった予防法学的な意味合いの強い業務が多いため、経営者の皆様に税理士の提案による効果を実感して頂くのはなかなか難しいのも事実です。
(税理士の業務については、税理士の選び方「税理士に求めるサービスとは何か」もご参照ください)

ですが、これが税理士に求めらている能力であり、税理士として専門家として、知識・経験を積み日々研鑚していかなければならない能力だと私達は考えています。

顧問税理士の存在意義、顧問税理士に求めていること、改めて見直してみるのもいいかもしれません。

税務リスクのトータルサポート

税理士が経営者の事業に貢献する(経営者に有利な提案をする)ために、経営者をどのようにサポートするのか

私達は、経営者と税理士のコミュニケーション(情報交換)が大切だと考えています。

税理士に求められる知識・提案というのは、会社や経営者がその時々の置かれている状況によって変わってきますので、経営者の状況を把握することが最も重要です。

上記にも記載しましたが、過去の結果についての対応というのは限定されてしまいますが、将来のことについては、様々な選択肢があります。
事前に知ることができれば、税理士としての提案の幅が広がり、より有利な選択肢を提案できるのです。
(弊社では、日頃の電話・メール相談はもちろんですが、原則月1回程度の経営者ミーティングを行うことを通例としています。)

次に経営者を会社と個人を一体として総合的にサポートすることです。

上場企業等であれば、会社と個人は完全に独立していますので、会社と個人とをそれぞれ独立させてサポートすることは可能ですが、中小企業の経営者にとっては、その経営する会社と経営者個人とは一心同体であり、切っても切り離せない関係にあります。

ですから、会社のみをサポートしたところでそれは一面的なサポートにすぎません。

税法には、法人税法・所得税法・消費税法・相続税法等いくつもあり、これらはそれぞれが独立しているものではなく、互いに密接に関連して成り立っていますので、総合的な観点からサポートすることが重要なのです。

私達は、経営者との日頃のコミュニケーションを大切にし、経営者の会社と個人を一体としてサポートすることで、様々な観点からどうすべきなのか、どのようにすることが経営者にとって有利なのか、事業に貢献できるのかということを日々模索しながらお付き合いしたいと思っております。

税務リスクサポートの一例

  • 決算書・各種申告書作成にあたっての事前提案業務
  • 法人税・地方税・消費税申告書作成業務
  • 相続税・所得税申告書作成業務
  • 税務調査対応及び事後フォロー

合併・分割等という選択肢事業承継・相続のリスク事業継続のリスク