経営革新等支援機関をお探しの方

私達、ワイズ・パートナーズ税理士法人は、中小企業経営力強化支援法に基づく経営革新等支援機関として、平成25年3月付にて経済産業大臣並び金融担当大臣より認定を受けました。

これは、金融円滑化法の出口戦略のひとつとして国が打ち出していたもので、平成24年8月30日に施行された「中小企業経営力強化支援法」に基づく、中小企業の支援のための認定制度です。

私達は、認定を受けた支援機関として、中小企業の経営力強化の為に、経営状況の分析、事業計画作成支援信用保証協会の保証付与による資金調達支援を行います。

経営革新等支援機関の支援を受けることによる効果

中小企業経営力強化支援法の施行に伴い、補正予算等も組まれ、補助金等の様々な支援制度が設けられています。

また平成25年度税制改正においては、経営革新等支援機関の支援を受けた中小企業等を対象にした新たな税制上の優遇措置も設けられました。

私達は、これらの制度を有効に活用できるよう中小企業の皆様を支援します。

保証料の減額

経営革新等支援機関の支援を受けることにより、金融機関等が資金の貸付を行う際の信用保証について、経営支援によるリスク低減に応じて信用保証料が減額(概ね年0.2%)される効果があります。

補助金(平成25年4月9日現在)

  • ものづくり補助金(ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金)
  • 創業補助金(地域需要創造型等起業・創業促進補助金)

商業・サービス業・農林水産業活性化税制

中小企業者で経営革新等支援機関の指導及び助言を受けた設備投資については、下記のような税制上の優遇措置があります。

【税制措置の内容】

設備投資した資産の取得価額の30%の特別償却又は取得価額の7%の税額控除の選択適用(税額の20%を限度)