事業承継・相続のリスク

事業承継・相続のリスクとは

事業承継・相続におけるリスクには、税のリスク以外にも様々なリスクが考えられます

相続発生後の流れを簡単に区分すると、次のようになります。

  1. 相続財産の把握
  2. 相続財産の分割
  3. 相続税の申告・納税
  4. その後の家族の生活・事業の継続

ここから考えられるリスクとは、次のようなものでしょうか。

   1.相続財産を全て把握しているか
   2.分割協議がスムーズに行われるのか
   3.相続税を払うことができるのか
   4.家族が安心して生活していけるのか、事業を継続していけるのか

これらの手続は、相続発生後のことですので、あたり前ですが自身で手続することはできません。
何も準備していなければ、何もわからない家族が、これらのリスクを乗り越えていけるでしょうか。

もし事前に準備していたらどうでしょうか。
全くリスクがないということはいうことはありませんが、リスクを減らすことはできるのではないでしょうか。

事業承継・相続におけるリスクを最小限にするためには、自身で事前に準備をしておくことが重要なのです。
準備といっても、誤った準備をしてしまうと、そのこと自体がリスクになることがありますので注意も必要です。

私達は、そ準備をサポートします。
私達は、あくまでサポート役です。
相続によって、どのような結果になることが一番いい状態なのかは、自身で決めることです。

自身の想いを実現するために、注意しなければならないこと、やっておいた方がよいこと等、具体的な選択肢・情報を提供することが私達の役目です。
必要に応じて、提携している専門家と連携して対応することもあります。

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事業承継・相続における準備とは

では、具体的に準備とは何をすればいいのでしょうか。

まず大切なのは、"現状を把握(財産の把握)すること"でしょう。

現状を把握しなければ、何も始まりません。できれば、具体的な金額まで試算してみることをお勧めします。

次に"家族にどのように財産を残したいのか(家族への想い)"が大切です。

これが一番大切ではないでしょうか。

私達は、"相続税対策"、中小企業の経営者に対しては、"事業承継対策"ということで様々な提案をしていますが、これらの提案は、お客様のご家族への想いを実現するための提案であって、相続税節税や納税対策ありきの提案であってはならないと考えております。

あたり前のことと言えばそうなのですが、相続税の納税が心配なあまり順番が逆になってしまうケースもよくあるのです。

まとめると次のとおりです。

 1.現状を把握(財産の把握)すること
 2.
家族にどのように財産を残したいのか(自身の家族への想い)
 3.
想いを実現するためには、財産形成は現状のままでいいのか、納税資金は問題ないか
  その他相続前にできることはないか等々
 4.3.
を検討した結果、事前に準備できるものについて実施する。

これらの準備は、すぐにできるものではありませんので、少しずつ時間をかけて実施しなければなりません。早ければ早いほどその効果も大きくなります。

まずは私達にご家族への想いをお聞かせください。
私達がその想いの実現をサポートします。

相続税の税制改正の影響

2013年度の税制改正で相続税が大幅に増税されることが決まりました。

大きなポイントは、最高税率の引き上げ、基礎控除額の大幅引き下げの二つです。

【最高税率の引き上げ】
相続税の最高税率が従来の50%(資産3億円超)から55%(資産6億円超)に引き上げられます。

【基礎控除額の大幅引き下げ】
基礎控除額はこれまでの「5000万円+1000万円×法定相続人の数」から、改正後は従来から4割減の「3000万円+600万円×法定相続人の数」となります。

仮に相続人が配偶者と子ども2人の3人の場合には、これまでは8000万円までの相続は基礎控除額以下となるので相続税はかかりませんでした。ところが改正後は、相続財産のうち4800万円を超えた場合は課税対象となるため、地価の高い都心などに自宅を所有する人の多くは課税対象の範囲内に入ってくることになります。

実際には、自宅等で課税対象となっている方については、特例を適用すれば相続税自体は発生しませんが、申告はしなければいけないということになります。

富裕層だけでなく、一般的なサラリーマン家庭であっても相続税ということを意識しなければならない時代になりました。

まずは自身の財産の状況を把握することが重要となってきます。

事業承継・相続対策の手法

具体的な準備・対策の手法には以下のようなものがあります。

これらを活用して、お客様の想いの実現をサポートします。

活用方法(具体例)

では、上記手法を活用した具体的な事例を挙げてみたいと思います。

Q1

会社を経営しているAといいます。今、私個人を被保険者とする3,000万円の生命保険の契約を検討していますが、私個人で契約した方がいいのでしょうか、会社で契約した方がいいのでしょうか。

相続税対策を考えた場合にアドバイスはありますか。(法定相続人は三人とします。)

A1

Aさんが個人で生命保険の契約を全くしていないのであれば、個人と会社に分けて、1500万円ずつそれぞれで保険契約をしてはいかがでしょうか。

保険というのは、相続税の納税資金対策・法人税の節税対策など様々な使われ方があります。
(法人税の場合は、節税対策というよりは、税の繰延というほうが正しいですが)

ここでは、相続税対策としての保険契約ですので、そちらの観点から考えてみたいと思います。

相続税法では、生命保険金と死亡退職金については、一定の金額まで相続税を課税しないという非課税枠を設けています。その非課税枠は以下のとおりです。

  • 生命保険金非課税枠 「500万円×法定相続人」
  • 死亡退職金非課税枠 「500万円×法定相続人」

一般的な四人家族でしたら、法定相続人は三人になりますので、それぞれ1,500万円まで非課税です。

それぞれの非課税枠を最大限に利用すると下記のとおりになります。

上記のように、生命保険契約を分けることで、3,000万円の非課税枠を利用することができます。

会社は、生命保険金1,500万円(収益)をもらって、退職金1,500万円(費用)を払っているので法人税は発生しません。(厳密には、支払った保険料部分が追加で経費(費用)となります。)

個人は、非課税枠の範囲内で、生命保険金1,500万円、死亡退職金1,500万円をもらうことになりますので相続税は発生しません

個人、会社のどちらか一方での契約の場合は、法人税か相続税で1,500万円が課税対象となってしまいます。

また、法人ではなく、個人事業者の方でしたら、会社契約の生命保険契約に代えて、小規模企業共済に加入するのも一つの方法ではないでしょうか。

小規模企業共済は、支払った掛金が全て所得控除の対象となりますので、所得税対策をしつつ退職金の準備しておき、相続発生(死亡)により、家族が受け取った死亡退職金は一定金額まで非課税(Aさん例だと1,500万円まで)とすることができます。

Q2

預金で1億円残しておく場合と、1億円の生命保険の契約をしている場合では何か法律上の違いはありますか。

またどちらの方がいいのでしょうか。

A2

民法上、預金と生命保険金の取扱いに違いが生じる場合があります。それは、生命保険金の受取人が、被相続人以外の特定の相続人が指定されている場合です。

この場合には、生命保険金は、その受取人固有の財産と考えられるため、相続財産にはなりません。

よって、遺産分割協議の対象にも遺留分の対象にもなりません。

また、生命保険金は相続財産になりませんので、相続発生後、分割協議に関係なく、速やかに受取人に支払われます。

一方、預金は、相続財産となり、分割協議・遺留分の対象にもなりますので、相続人全員の同意がなければ引き出すこともできません。仮に相続人間で揉めてしまった場合には、納税資金の準備が難しくなってしまう場合もあります。

これらから考えられることは、状況によって異なりますが、特に相続人の中でも、法定相続分を超えて財産の分配を受ける可能性のある事業承継者に対する財産の配分を考える上では、現預金ではなく、確実にその受取人に財産を渡すことができる生命保険金で分配することも検討しなければならないということです。

なお、相続税法上は、民法では相続財産とならない生命保険金も"みなし相続財産"として課税の対象となりますので、Q1の非課税枠以外には特に大きな違いはありません。

その他活用事例はこちら

実行フェーズ例

1.無料相談

  • 大まかな状況の把握
  • 相談に応じた解決案等の提案

まずは無料相談とさせていただき、お話をお聞かせください。
ここでは、詳細まで把握することが難しいため、仮提案とさせて頂きます。

2.見積の提示・契約の締結

無料相談をうけて、詳細な提案・提案の実行をご希望される場合には、弊社の報酬の見積を提示させて頂きます。

見積をご確認のうえ、ご了承頂けましたら、ご契約となります。

3.現状分析(以下、契約締結後)

  • 資産状況の分析
  • 会社支配権の分析
  • 自社株式の評価
  • 相続税の試算
  • 後継者候補の確認
  • その他分析

4.事業承継プランの立案(提案書の作成)

  • 事業承継プランの立案
  • プラン別の効果の提示
  • 事業承継プランのスケジュールの提示

5.実行及び事後フォロー

  • ストラクチャー実行にあたっての各種専門家の調整
  • 契約実務支援
  • プラン実行に係る各種アドバイス

料金案内

報酬額 1,000,000円~

この金額は、プランの立案から実行までの総額料金の目安です。
(初回の相談は無料となっておりますので、お気軽にご相談ください。)

現在、顧問税理士がいる経営者の方もスポット業務として対応可能です。

合併・分割等という選択肢事業継続のリスク税務リスクアドバイザリー