活用方法(具体例)

Q1

会社を経営しているAといいます。今、私個人を被保険者とする3,000万円の生命保険の契約を検討していますが、私個人で契約した方がいいのでしょうか、会社で契約した方がいいのでしょうか。

相続税対策を考えた場合にアドバイスはありますか。(法定相続人は三人とします。)

A1

Aさんが個人で生命保険の契約を全くしていないのであれば、個人と会社に分けて、1500万円ずつそれぞれで保険契約をしてはいかがでしょうか。

保険というのは、相続税の納税資金対策・法人税の節税対策など様々な使われ方があります。
(法人税の場合は、節税対策というよりは、税の繰延というほうが正しいですが)

ここでは、相続税対策としての保険契約ですので、そちらの観点から考えてみたいと思います。

相続税法では、生命保険金と死亡退職金については、一定の金額まで相続税を課税しないという非課税枠を設けています。その非課税枠は以下のとおりです。

  • 生命保険金非課税枠 「500万円×法定相続人」
  • 死亡退職金非課税枠 「500万円×法定相続人」

一般的な四人家族でしたら、法定相続人は三人になりますので、それぞれ1,500万円まで非課税です。

それぞれの非課税枠を最大限に利用すると下記のとおりになります。

上記のように、生命保険契約を分けることで、3,000万円の非課税枠を利用することができます。

会社は、生命保険金1,500万円(収益)をもらって、退職金1,500万円(費用)を払っているので法人税は発生しません。(厳密には、支払った保険料部分が追加で経費(費用)となります。)

個人は、非課税枠の範囲内で、生命保険金1,500万円、死亡退職金1,500万円をもらうことになりますので相続税は発生しません

個人、会社のどちらか一方での契約の場合は、法人税か相続税で1,500万円が課税対象となってしまいます。

また、法人ではなく、個人事業者の方でしたら、会社契約の生命保険契約に代えて、小規模企業共済に加入するのも一つの方法ではないでしょうか。

小規模企業共済は、支払った掛金が全て所得控除の対象となりますので、所得税対策をしつつ退職金の準備しておき、相続発生(死亡)により、ご家族が受け取った死亡退職金は一定金額まで非課税(Aさん例だと1,500万円まで)とすることができます。

Q2

預金で1億円残しておく場合と、1億円の生命保険の契約をしている場合では何か法律上の違いはありますか。

またどちらの方がいいのでしょうか。

A2

民法上、預金と生命保険金の取扱いに違いが生じる場合があります。それは、生命保険金の受取人が、被相続人以外の特定の相続人が指定されている場合です。

この場合には、生命保険金は、その受取人固有の財産と考えられるため、相続財産にはなりません。

よって、遺産分割協議の対象にも遺留分の対象にもなりません。

また、生命保険金は相続財産になりませんので、相続発生後、分割協議に関係なく、速やかに受取人に支払われます。

一方、預金は、相続財産となり、分割協議・遺留分の対象にもなりますので、相続人全員の同意がなければ引き出すこともできません。仮に相続人間で揉めてしまった場合には、納税資金の準備が難しくなってしまう場合もあります。

これらから考えられることは、状況によって異なりますが、特に相続人の中でも、法定相続分を超えて財産の分配を受ける可能性のある事業承継者に対する財産の配分を考える上では、現預金ではなく、確実にその受取人に財産を渡すことができる生命保険金で分配することも検討しなければならないということです。

なお、相続税法上は、民法では相続財産とならない生命保険金も"みなし相続財産"として課税の対象となりますので、Q1の非課税枠以外には特に大きな違いはありません。

Q3

複数の会社を経営しているので、持株会社を設立して、持株会社に株式を集約させて管理することを検討しているが、持株会社を設立することで、相続税対策になることはあるのでしょうか。

A3

事業会社を直接保有するより、持株会社を介して間接的に保有することが有利になる場合があります。

事業会社が毎年黒字で年々株価が上昇している場合がそうです。

下記の図で見ると、個人で直接事業会社を保有いる場合には、その株価上昇分(4,000万円)はそのまま、その個人の相続財産の増加分として反映されてしまいますが、持株会社を介して間接保有している場合には、その上昇分(4,000万円(含み益))の42%相当額(1,680万円)を控除して評価してくれるため、直接保有の場合に比べて、相続財産の増加がかなり抑えられる(△1,680万円)ことになります。

ただし、「非上場株式等についての相続税(贈与税)の納税猶予」の規定の適用を検討としている場合には注意が必要です。現在、これらの規定は、事業会社ではない持株会社株式には適用できないようになっているからです。

なお、持株会社を設立する方法は、合併・分割等の活用方法 Q5でも紹介していますが、下記のケースであれば株式移転という手法で、株式譲渡などの税負担なしに持株会社を設立することができます。

Aさんの所有する株式(相続財産)が4,000万円増加します。

持株会社の株式を評価する際に、持株会社が保有する事業会社の株価上昇分(=含み益)4,000万円の42%相当額(1,680万円)を控除して評価することになっています。

Aさんの所有する株式(相続財産)が2,320万円増加します。
(直接保有に比べて、1,680万円評価額が抑えられます。)

Q4

会社を経営しているAといいますが、株価が低くなっている今のうちに、後継者の息子Bに株式を移しておきたいと考えているのですが、まだ全てを任せるわけにはいかないので、相続税対策として、株式は移転しつつ、会社の決定権だけ私が確保できるようないい方法はありますか。

A4

種類株式や信託を活用すれば、会社の決定権を確保しながら相続税対策を実施することが可能です。

(種類株式の活用)

種類株式を活用する場合には、Bさんに移転する株式を無議決権株式にする方法があります。

下の図をみると、Aさんが保有する株式は普通株式20株(議決権あり)、Bさんが保有する株式は無議決権株式80株(議決権なし)となり、財産権部分はBさんに移転しつつ、議決権はAさんが100%確保することができます。

ただし、既存株式を種類株式に変更する場合には、株主全員の同意が必要であったり、本来株主に対して認められている権利で制限することができないもあり、メリット・デメリットがありますので、慎重な判断が必要になります。

相続財産の財産の構成上、事業後継者ではない相続人にどうしても株式を相続させなければならない場合などには有効な手法かもしれません。

種類株式は、黄金株(拒否権付株式)など、ほかにも様々な設定ができますので、状況に応じて組み合わせることができます。

Aさんは、議決権を100%確保したまま、80%の株式をBさんに移転することができます。

(信託の活用)

信託を活用する場合には、Aさん(委託者)が、Bさんに移転する株式を信託し、Aさん自身が受託者になり、受益権をBさん渡すという方法です。

この場合、信託された株式の財産権は受益権としてBさんに移転しますが、株主としての権利行使は受託者であるAさんが行うこととなります。(信託の仕組みについては割愛します。)

信託の場合には、種類株式のように、株主全員の同意は必要とせず、委託者と受託者の同意(この場合はAさん)があれば、他の株主の同意も必要ありません。

また、信託であれば、Bさんはあくまで受益権を保有する受益者であり、株主は受託者であるAさんとなりますので、Bさんが株主としての権利を行使することはできません。

Aさんは、議決権を100%確保したまま、80%の株式の財産権をBさんに移転することができます。

Q5

一社で複数の事業を行っているのですが、後継者が二人います。それぞれに別々の事業の管理運営を任せていますので、将来的にはそれぞれ別々の会社にしたいのですが、なるべくコストをかけずに分社することはできますか。

A5

一社を事業ごとに別々の会社にすることは、合併・分割等の活用方法 Q2でも紹介していますが、分割を活用すれば可能です。(一定の要件さえ満たせば、余分な税負担なしに分割することができます。)